近年、M&Aは企業の重要な経営戦略のひとつとして注目されており、M&A案件の年々増加傾向がみられます。M&Aが注目される背景には主に以下の要因が挙げられます。

後継者不足の解決策

M&Aが注目されている背景には、日本企業の大半を占める中堅中小企業の後継者不足が挙げられます。

経済産業省・中小企業庁が発表している資料によれば、2022年には30万人以上の中小企業経営者が70歳になるにも関わらず、後継者が未定する経営者が約6割にも及んでおり、中小企業の事業承継への課題や問題が指摘されています。そのため、日本政府は中小企業向けの事業承継の支援体制を構築し、M&Aによる事業承継を促す動きを加速させています。

生産人口減少への対応策

世界でも類を見ない少子高齢化社会に突入している日本において、生産人口の減少は国の存亡が懸かった深刻な問題です。

中でも国内電子商取引市場の拡大（2016年の市場規模は15.1兆円：前年比9.9％増）の影響を受けた運送業や、建設ラッシュよる建設業、その他、小売業、サービス業などでは、深刻な人手不足が指摘されています。そのため、人手不足によって事業を継続できない中小企業も多く、事業承継・事業譲渡が可能なM&Aを採用する企業も増えています。

M&Aの目的

M&Aは買収企業側と買収対象企業側ともにwin-win関係になれる企業戦略のひとつであり、企業が抱える課題や問題を解決できます。また、M&Aの目的は「事業承継」、「事業再生」、「事業の選択と集中」の３つに大別できます。

事業承継のためのM&A

現在、日本企業の大半を占める中小企業は深刻な後継者不足が指摘されています。高度な技術・経験を持つ企業・事業を後世に受け継げずに、廃業に至ることは日本経済そのものを衰退させてしまう原因になりかねません。

しかし、M&Aを活用することで、親族以外の第三者への会社・事業を承継でき、譲渡企業の事業継続や従業員の雇用の確保にもつながります。また、譲渡側である経営者も事業承継によって、まとまった現金を得られるというメリットを得られます。

事業再生のためのM&A

企業に関わる全てのステークホルダーの利益を確保する上で、企業による情報公開と透明性が厳格化されている中でも、成果主義や業績不振を原因とする企業の不祥事が相次でいます。また、イノベーションによる既存業界への影響も大きく、経営の不確実性が増しているといえます。その結果、事業再生を目的に不採算事業の整理（事業譲渡や売却）を目的としたM&Aを実施せざる得ない状況が増えています。

しかし、企業再生を目的としたM&Aはカネボウ株式会社（現クラシエホールディングス株式会社）のように見事に経営再建を果たした好事例もあるため、現在では前向きな経営戦略として取り組まれています。

「事業の選択と集中」のためのM&A

グローバル経済による国際競争が激しさを増し、日本企業の多くが経営の不確実性に悩まされています。その結果、企業は事業を分社化するカンパニー制を導入し、 多角化経営を行う一方で、既存事業の強化による収益の改善を目的とした「事業の選択と集中」を目指す企業も増えています。

M&Aは比較的短期間・低コストで経営資源（ヒト・モノ・カネ）を獲得できるため、新規事業への参入や既存事業の強化にも最適です。

株式会社フジプロでは、平成元年の創業以来培ってきた「人と企業を結ぶ会社」としてのノウハウを駆使することで、後継者不足・事業継承・経営支援など力強くご相談に乗ります。

「嬉しい時は不要です。困っているとき、悩んでいるときにご相談ください」