フジプロは小規模事業者持続化補助金の該当事業所ではありませんが、「非対面型ビジネスモデルへの転換」を意識した様々な社内環境の整備に取り組んでおります。
新型コロナウイルスが各業種に与える影響を乗り越えるために今、世の中で行われている様々な対策は、どれもがいずれ訪れるビジネスモデルの理想形であると思います。その意味で、新型コロナウイルスは、世の中の各業種へそれまでのビジネスモデルを見直させる良いきっかけであり、理想のビジネスモデルの近道なのだと思います。いや、そう思うようにしてます。
フジプロでこの度導入したオンライン決済（クレジットカード）ご利用イメージ
【フジプロ】オンライン請求書の生成
【お客様】クレジットカード決済の流れ
新型コロナウイルス前までは、フジプロではお客様からのお支払方法は、銀行振り込みか集金しかありませんでした。そこで非対面型ビジネスモデルを導入するにあたり、スマホ決済やコンビニ決済、キャリア決済など各種検討しましたが、例えば、スマホ決済サービスを利用し非対面で決済を行うには二次元コードをお客様へ送信する決済しか手段がなく、その決済法はサービス提供企業の利用規約に反するなど、どれも希望を満たすサービスはありませんでした。
そこで、開始したのがフジプロ オンライン決済です。
これは、非対面（遠方）のお客様へご注文をいただいた商品や商品代金毎に専用のクレジットカード決済フォームが自動生成され、そのURLが書き出される仕組みとなってます。書き出されたURLをお客様へE-mailで送信。又は、SMS送信するか、各SNSを使いURLを送信。
お客様は、フジプロから送られてきたURLからごお支払いに使用するクレジットカードを入力するだけで決済が完了するものとなっており、ECサイト（お買物サイト）を運用されてない事業所でも注文に対する請求毎の遠隔クレジット決済が可能となります。
この事で、お客様への振込の手間を軽減できた他、これまで営業社員さんが行っていた集金の業務負担までも軽減する事に繋がり、業務効率の改善が図れました。まさに新型コロナウイルスのお陰といえる業務改革でした。
当システムは、フジプロの業務形態以外、各種幅広い業種に役立つものと考えており、新型コロナウイルス対策としての導入、業務効率の改善に役立つものです。
不動産業の契約時の手数料決済、各種デリバリーサービスでの決済、飲食店の団体用宴会予約時の決済、、、などなど。書ききれないほどの可能性、活用法があります。
小規模事業者持続化補助金の該当事業所であれば
「サプライチェーンの毀損（きそん）への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むことで上限額100万円の補助制度を受けることが可能です。
つまり、新型コロナの影響を受けた企業・事業所がその対策の一環として地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む場合受けられる制度です。
補助金の対象になるには
- 補助対象経費の６分の１以上で「サプライチェーンの毀損（きそん）への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
- 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
の2つの要件を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。
サプライチェーンの毀損への対応
- 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
- 海外をはじめとする外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資など
- 他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資など
非対面型ビジネスモデルへの転換
- 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデル（誰に対して何をどのように提供するか）へ転換するための設備・システム投資を行うこと。感染防止の取り組みではなく、あくまで「3密」を避けることを前提としたビジネスモデルへの変換につながる取り組みとなります。
- 店舗販売している事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資など
- デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク）など
テレワーク環境の整備
- 「テレワーク」は、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。事業所や店舗以外でテレワークとして業務ができる状態の環境整備の取り組みです。
- WEB会議システムやクラウドサービスの導入など
- テレワークに必要なノートPCやタブレットなどの情報端末に対する購入費用は補助対象外となります（汎用性があり目的外使用となりえるため）
とされており、現在までの補助金申請に対しての受理・資金実行の採択率は81.4％とコロナの影響もあり、補助金の目的に沿った申請内容であれば、採択される傾向にあります。
弊社へも、当制度を利用したWeb siteの新規ご注文や既存Web siteのリニューアル注文が数多く寄せられております。
例えば、新型コロナの影響を受けた飲食店が商品のテイクアウトを取り入れ、その周知・注文方法にWeb siteを活用するケースや建設業者では、これまで対面で行ってきた取引先との打ち合わせやお見積もりなどにインターネットを活用するなど比較的活用しやすい「非対面型ビジネスモデルへの転換」を利用されてます。
この度、フジプロにて導入した「オンライン決済（クレジットカード）」は、非対面型ビジネスモデルの実行例として有効な手段であると思います。小規模事業者持続化補助金の該当事業所の方は、この機会に活用するべきと思います。
尚、小規模事業者持続化補助金の申請期間は、現時点で第一回～第三回までの〆切が終了しております。
次回は第四回の受付〆切2020年10月2日（金）郵送必着に必要な書類、経営計画を提出するスケジュールになっております。
